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1月1日に発生した令和6年能登半島地震では石川県能登半島を中心に広範な地域が被災し、死者232人、安否不明者22人（1月22日現在）が確認される大災害となっている。

22日、一般社団法人日本ライオンズの第4回アラート全体会議及び第1回能登半島地震対策本部会議がZoomで開催され、田名部智之理事長、アラート委員会の池原堅委員長、新里正雄副委員長、各統括リーダー、各複合地区委員及び班長らに、334-D地区（富山県･石川県･福井県）の小出進地区ガバナーが加わって活発な協議が行われた。

アラート委員会では地震発生直後から、334-D地区と密接に連絡を取り合い、情報交換や支援・受援の方策を協議した。被災地では道路状況が悪く一部地域では火災が発生し、石川県が能登半島への不要不急の立ち入りを控えるよう求めたこともあり、小出地区ガバナーは人命救助を最優先とする初動体制を取って、まずは能登半島にある7クラブ（334-D地区3リジョン3ゾーン）の情報確認に当たった。その後、8日に開かれた日本ライオンズのアラート対策会議において、当面の間はアラート委員会としての被災地での活動は見合わせることにした。

22日の会議では出席者から、地震発生以降の被災地支援の動きが報告された。石川県内においては、被害が大きく存続の危機に瀕（ひん）している能登半島の7クラブを支援するため、金沢市内の13クラブが集積した支援物資を能登に搬入している。その他に、出席者の所属クラブによる被災地での支援活動の報告もあった。332複合地区の山下里美アラート班長（山形アルカディア ライオンズクラブ）は、能登ライオンズクラブの山本明人さんの協力により、1月7日に能登町役場前で豚汁700食の炊き出しを行ったことを報告。共に活動した若林純也333複合地区アラート班長（水戸葵ライオンズクラブ）からは、地元クラブを支援する重要性と併せて情報のコントロールに課題があるとの指摘があった。

一方、会議当日から1週間の予定で現地入りしている木村知紀東日本統括リーダー（青森ZEROライオンズクラブ）からは、道路事情が改善されており、大きな渋滞が発生して警察・消防・自衛隊の車両の邪魔になるような事態はなくなっている現況や、被災地のメンバーと情報交換をしながら小規模避難所へ食料や物資を配布する活動を予定していることが報告された。

小出地区ガバナーからは今後について、他県のライオンズメンバーが被災地に入って行う支援活動の日程や人数などの調整は、日本ライオンズのアラート委員会で行ってほしいとの要望があった。また、334-D地区では全国から寄せられる支援金の受け入れ口座を1月10日に開設しており、LCIFからは大災害援助交付金10万ドルが交付されたので、今後はそれらの資金を有効に活用出来るよう検討していくとの報告があった。小池ガバナーは更に、334-D地区からの地震関連の情報は当面、地区マーケティング・コミュニケーション委員会が地区ホームページを通じて発信するとし、支援に関する最新情報は石川県による情報が確実であると説明した。
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この日の会議開始前、2月3日に岡山で開催される「全国アラートフォーラム in岡山」は1月26日まで登録を受け付け中であり、一人でも多くのメンバーに参加してほしいとの呼びかけがあった。フォーラムでは当初予定されていた内容を変更し、能登半島地震に関する講演やパネルディスカッションが予定されている。

ライオン誌ウェブマガジンでは「特集・能登半島地震」のページでライオンズクラブの支援活動に関する情報を発信している。

2024.01更新（取材／ライオン誌日本語版編集長・団英男＜兵庫県･神戸みなとライオンズクラブ＞）

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「特集･能登半島地震」（2024.01更新）

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