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今年7月、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで開催された国際大会の最終日、国際協会は、今期から2026-27年度末までに全世界で会員150万人達成を目指すミッション1.5に取り組むことを宣言しました。

ここ日本でのライオンズの仲間の数は、年々減少を続けています。しかし今、その理由を挙げてため息をつくのはいったんやめて、このミッション1.5を私たちが前を向いてクラブと会員を増やす機会を見いだすきっかけにすることを考えていきたいと思います。

会員を増やすには、主に二つの方法があります。一つひとつのクラブが新会員を迎えることと、新たなクラブを結成することです。近年日本では解散するクラブが増える一方、新しいクラブの結成が極めて少ない状況が続いています。この少ない新クラブの中には、特定の目的や属性を持った会員で構成される「スペシャルティクラブ」が多数含まれています。例えば、海岸の清掃活動に特化したクラブ、子どもたちのスポーツ活動支援を行ってきた仲間によって結成されたクラブなどです。今回はその一つとして、企業内で結成されるライオンズクラブの可能性について考えてみたいと思います。

企業内クラブは文字通り、同じ企業に勤務する従業員やマネジャーなど20人以上が会員となって結成されます。その利点は、企業内ですから昼休みに集まって例会を行うことも容易で、企業の業種に応じてそれぞれ専門知識を持つ従業員が、そのノウハウを使った社会貢献が出来ることです。ライオンズの会員はライオンズ学習センターを通してさまざまな自己啓発のためのプログラムを利用出来るため、企業にとっても、リーダーシップ養成や企画立案などを通じて従業員の研修の役割を果たすことにもつながります。

伝統的なクラブでは、会場を借りて会食を伴う例会や理事会を開き、クラブ事務局を設けて運営し、また各会員がそれぞれの専門や関心を生かしてさまざまなアクティビティを行うため、少なからぬ時間や費用が必要になります。もちろんこれもすばらしいことなのですが、別の方法の一例として、企業内クラブは企業リソースを使用して活動が出来ますから、運営費を抑えることも可能です。また企業内クラブ同士で交流すれば、異業種交流や人脈の拡大などにもつながり、経営者にとっても決して悪い話ではありません。

ライオンズクラブ発祥の地アメリカでは、従業員の社会貢献やボランティア活動を企業が積極的に支援することが少なくありません。仕事に追われて時間のない働き盛りの人々でも、社会に貢献したいという思いがある人はたくさんいるのです。ただこれまで日本では、自分で時間を管理出来る経営者などでないと、ライオンズ活動は難しいところがありました。その点、雇用主の理解と支援の下、企業内でライオンズクラブを結成することは、新しい可能性を示唆していると思います。

経営者である会員の皆様、ぜひご自分の会社での企業内クラブ結成をご検討ください。新しい角度からライオンズクラブを見直してみれば、会員を増やす方法はまだあるはずです。地区、複合地区、そして国際協会も、その新しいアイデアをサポートするために最大限の努力と変革をする準備しています。それがミッション1.5の使命です。

2023.10更新（GAT日本全域リーダー、元335複合地区議長／松岡勲＜京都南ライオンズクラブ＞）