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4月16日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受け、一般社団法人日本ライオンズ（識名安信理事長）は23日、感染拡大防止の緊急支援について協議する臨時執行理事会をオンラインで開催。34県（24地区）に対して各県1万枚、計34万枚を配布することを決定した。中国ライオンズの協力によって調達したマスクは、5月7日に330-C地区（埼玉県）事務局から24地区へ向けて発送され、11日午前中までに各地区事務局へ到着する予定。4月半ばには、特定警戒に指定された13都道府県（1複合地区・13地区）に対して、LCIF大災害緊急交付金10万ドル（1080万円）で購入したマスク20万枚を感染者数に応じて送付済みで、それに続く緊急支援第2弾。

日本ライオンズは今回の緊急かつ重要な支援のため、東京オリンピック・パラリンピック支援と、台風19号被災者支援の二つの事業のために全国のライオンズから寄せられた資金の一部の使途を変更しマスク購入に活用。東京オリンピック・パラリンピック支援金からの1000万円、アラート委員会の緊急支援金からの400万円に、LCIF大災害緊急交付金の残金約150万円を加え、マスク34万枚の購入資金に充てた。

各地区へ送られた感染防止マスクは、行政や社会的弱者の支援施設、感染者を受け入れている医療機関、警察・消防関係、その他地区ガバナーが適切と判断した団体・施設へ配布されることになっている。

2020.05更新