ライオン誌日本語版ウェブマガジン

広範囲で記録的な大雨が続き、各地で土砂災害や河川の氾濫が発生した西日本豪雨災害は、死者220人、行方不明者10人に及ぶ惨事となった。土砂災害の発生件数は1道2府28県で1464件、広島県は最も多い471件が報告されている（7月30日国土交通省発表）。その甚大な被害の報告を受けたアガワル理事長は、即座に指定大災害交付金30万ドルの交付を決定した。

8月3日に愛知県名古屋市で開かれるLCIF理事長セミナーのため来日を予定していたアガワル理事長は、2日夜に中部国際空港に到着すると山田實紘元国際会長、鈴木誓男LCIF理事、中村泰久元国際理事と合流して東海道新幹線で広島市へ移動。翌朝6時半、長﨑孝太郎336-C地区ガバナーらと共にマイクロバスで被害の大きかった安芸郡坂町へ向かった。

坂町では砂防ダムの崩壊で小屋浦地区が土石流にのみ込まれた他、町役場のある中心部を流れる総頭川上流から大量の土砂が押し寄せるなどの被害が発生。死者16人、行方不明者1人、住家被害は全壊195軒、半壊687軒に上っている（7月31日広島県発表）。坂町役場に到着したアガワル理事長一行は、安芸郡を活動地域とする安芸ライオンズクラブのメンバーの案内で、土砂にのまれた一帯を歩いて視察した。川や道路に堆積した大量の土砂の除去はある程度進んでいたものの、1階部分が土砂に埋まったままの住宅や、上流から流されて大破した乗用車などが被害の大きさを物語っていた。土砂の直撃を受けた新築住宅は、この日案内を担当していた正田俊336-C地区副幹事（安芸ライオンズクラブ）が経営する建設会社が手がけた住宅で、翌日には引き渡しというところで被害に遭ったと言う。

続いて町内に設けられた避難所の一つサンスターホールを訪問。一時は380人が身を寄せたこの避難所では、災害発生から間もなく1カ月となるこの日の時点で33人が避難を続けている。避難所の山下義武所長は、飲料水など必要不可欠な物資は足りているものの、避難生活が長引く中で被災者は普段通りに好きな物を楽しめないことがストレスになってきていると説明。アガワル理事長がどのような支援が必要かと尋ねたところ、日本赤十字から派遣された医師が引き上げた後、薬が手に入らなくなったため常備薬があれば助かると話していた。

336-C地区では長﨑地区ガバナーの病院を支援物資の受け入れ場所とし、全国のライオンズから寄せられる物資をこの避難所を含む各地の避難所へ届けてきた。続いて訪れたのはボランティアセンターが置かれている坂町災害たすけあいセンターで、ここには沖縄や富山などのライオンズから届いたスポーツ飲料や土嚢、タオルなどの支援物資を運び入れた。センターのスタッフからは、ボランティアにはスポーツ飲料や塩分補給タブレットなどの需要が高いとの説明があった。

336-C地区では変化していく被災地のニーズを捉えて支援に当たりたいとしている。西日本豪雨に対するLCIF交付金は西日本水害対策委員会が管理し、被災地のライオンズの支援事業を支えていく。

2018.08更新（取材／河村智子）